住宅購入における減税制度や補助金制度とは?プロが詳しく解説します

2020.10.25

住宅購入をご検討の方はいませんか。
住宅購入にかかる費用を心配されている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、補助金制度、減税制度について詳しく解説していきます。

□住宅購入時の補助金制度とは

住宅購入時には様々な補助金が受けられる可能性があります。
順番に紹介するので見ていきましょう。

1つ目は、すまい給付金です。
消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減を図るための給付金です。
給付を受けるための基準としては住宅所有者がそこに住むことや50平方メートル以上であることなどが挙げられるでしょう。

2つ目は、地域型住宅グリーン化事業です。
長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネ性、耐久性に優れた木造住宅を新築する際に支給される補助金です。
支給を受けるには一定の条件を満たす必要があるので注意しましょう。

他にも、長期優良住宅化リフォーム済みの住宅の購入時に補助金が買主に還元される長期優良住宅化リフォーム推進事業や、消費税率10パーセントで新築住宅を取得する場合に受けられる次世代住宅ポイント制度があります。

□住宅購入の減税制度とは

住宅ローン減税という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。
住宅ローン減税には限度額があり、人によって受けられる恩恵が異なるので注意しましょう。

住宅ローン減税の限度額の基準として、まず年末の住宅ローン残高の1パーセント、そして納税する所得税額と住民税の一部があります。
それらのうち金額が小さい方が限度額です。

納めるべき所得税と住民税から控除される制度なので、支払っている所得税、住民税以上の控除は受けられないことに注意しましょう。

住宅ローン減税を受けるためには要件を知っておく必要があるため、しっかりと理解しておきましょう。

主な要件としては、自らの居住用の住宅であり引渡しまたは工事の完了から6か月以内に入居すること、床面積が50平方メートル以上であること、中古住宅の場合は耐震性があること、住宅ローン借入金の償還期間が10年以上であること、申込者本人の年収が3000万円以下であることが挙げられます。

住宅の購入手続きをする前に、必ずこれらの要件を確認しておきましょう。

不動産所有者にかかる税金である固定資産税では、新築住宅の減税措置があります。
新築住宅の面積要件を満たした場合、建物の固定資産税額が一定期間2分の1に減税されます。

減税期間は通常3年ですが、3階建て以上の耐火、準耐火建築物は適用期間が5年に延び、認定長期優良住宅は7年間まで適用可能です。

質の高い住宅には減税措置も充実しているということですね。

□まとめ

今回は住宅購入時の補助金制度や減税制度について詳しく解説しました。
補助金の支給や減税制度には様々な要件が設定されていますので、しっかり理解しておくことをおすすめします。
マイホーム購入についてご不明な点がございましたら下記よりご相談ください。
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